計測器ワールド(日本電計株式会社)/国外への持ち出し・安全保障貿易管理について

安全保障貿易管理に関する重要なお知らせ

計測器ワールドでは、お買い上げいただいた製品を お客様ご自身が日本国内で使用されることを前提として販売しています。

当サイトで販売する製品又は技術情報（ソフトウェアを含む）には、 日本国の外国為替及び外国貿易法（外為法）に加え、 米国輸出管理規則（EAR）の対象となるものがあります。

国外への持ち出し、再輸出、国内外での貸与、転売、譲渡等を行う場合には、 最終需要者及び最終用途をご確認いただき、 適用される法令及び規則を遵守してください。

また、米国商務省産業安全保障局（BIS）が公表する規制リスト及び BIS 50％ルールの対象となる事業体との取引については、 米国輸出管理規則（EAR）等による規制の対象となる場合があります。 ご購入、輸出、転売等を行う前に、以下の内容を必ずご確認ください。

安全保障貿易管理について

1.お客様の義務
本ウェブサイトから購入する製品又は技術情報（ソフトウェア含む）に関し、 輸出（第三者経由の輸出を含む）又は非居住者宛若しくは外国に向けて 技術提供する場合は、日本国が定める「外国為替及び外国貿易法」 （以下、外為法）等の輸出関連法規を遵守してください。
また、米国が定める輸出管理規則（以下、EAR）における 再輸出や国内移転を行う際は、最終需要者に留意するとともに その規則を遵守してください。

• 本ウェブサイトから入手した製品又は技術情報は、 法令を遵守し、民生用途の範囲で使用するものとします。
• お客様自身が、必要に応じて経済産業大臣の許可を取得する等、 所定の手続きを行う責任を負うものとします。

■用語の定義

• 『リスト規制対象製品等』： 軍事転用の可能性が特に高いとして 「輸出貿易管理令別表第一」の1～15で指定される貨物又は 「外国為替令別表」の1～15項で指定される技術情報 （ソフトウェアを含む）
• 『キャッチオール規制対象製品等』： 『リスト規制対象製品等』以外であって 「輸出貿易管理令別表第一」の16項又は 「外国為替令別表」の16項に指定される 食料・木材・皮革品等を除くすべての貨物又は 専らそれらに係る技術情報（ソフトウェアを含む）

2.該非判定の確認
輸出（第三者経由の輸出を含む）又は非居住者宛若しくは 外国に向けて技術提供する場合は、 事前に製品や技術情報が『リスト規制対象製品等』に 該当するか否かを確認してください。
該非判定に関する情報が必要な場合は、 当社窓口までお問い合わせください。

3.リスト規制対象製品等の取り扱い
『リスト規制対象製品等』又はこれに加工を加えたものを、 輸出（第三者経由の輸出を含む）又は非居住者宛若しくは 外国に向けて技術提供する場合は、 外為法にしたがって管理し、 経済産業大臣の輸出許可又は役務取引許可を取得してください。

4.貸与、転売、譲渡について
本ウェブサイトから入手した『リスト規制対象製品等』又は 『キャッチオール規制対象製品等』を、 第三者に貸与、転売、譲渡する場合（国内移転を含む）は、 最終需要者及び最終用途を確認し、 核兵器・生物兵器・化学兵器・ミサイル等の大量破壊兵器 又は通常兵器の開発、設計、製造若しくは貯蔵に 使用されない事を確認してください。

5.禁止事項

• 本ウェブサイトから入手した 『リスト規制対象製品等』又は 『キャッチオール規制対象製品等』を、 輸出（第三者経由の輸出を含む）又は 非居住者宛若しくは外国に向けて技術提供する場合、 核兵器・生物兵器・化学兵器・ミサイル等の大量破壊兵器 又は通常兵器の開発、設計、製造若しくは貯蔵に使用する時は、 輸出又は技術の提供を行うことを禁止とします。 また、第三者への貸与、転売、譲渡についても同様とします。
• 『リスト規制対象製品等』について、 仕向国が以下の国への場合は、 最終需要者や最終用途の内容に関わらず、 輸出又は技術の提供を禁止とします。
  イラン、イラク、北朝鮮
• 米国商務省産業安全保障局（BIS）が公表する規制リスト （Entity List 等）に掲載されている企業、 及び当該掲載企業が単独又は合算して 発行済議決権株式若しくは出資持分の50％以上を 直接又は間接に所有する関連会社 （いわゆるBIS 50％ルールの対象となる事業体）に対して、 本ウェブサイトから購入する製品又は提供を受ける技術情報で EAR再輸出規制の対象品目について、 再輸出と国内移転を禁止とします。 第三者への貸与、転売、譲渡についても同様とします。

6.虚偽申告への対応
当社は、本ウェブサイトからの購入に際し、 お客様より提供された情報又は申告内容に 虚偽、不正確な内容が含まれている、 又は輸出関連法規への違反のおそれがあると 当社が判断した場合、 当該取引を停止、キャンセル又は 製品若しくは技術情報の提供を お断りすることがあります。
また、当社は必要に応じて 最終用途、最終需要者、輸出の有無等について 追加の確認を行う場合があります。

7.免責
お客様が外為法その他関連法令に違反して 輸出又は技術の提供をしたことにより生じた一切の責任は、 お客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。